背景・課題

子どもたちが紙で作っている安全マップをデジタル化できる環境を整えることで、紙ベースのマップではできなかった情報の展開や安全教育の取組の推進を実現したい。

実証方法

• クラウドサービスにて公開した安全マップに対して、1人1台タブレット体制を活用し、児童生徒が自分たちで調べた危険箇所を登録。
• 実際に授業で取り組み、登録した危険箇所をクラスで共有できる環境を提供し、アンケート結果を得た。
• 県内５市町でシステムを活用した授業を実施（山口市（５校）、下松市（４校）、美祢市（３校）、山陽小野田市（５校）、阿武町（２校））

＜具体的な方法＞
① 実証する学校周辺の地図を簡単操作で表示
② 地図上をタップし危険箇所を登録
③ 登録した危険箇所は、区分でアイコン表示
④ 情報はレイヤ管理し、表示/非表示可能
⑤ 教職員が使用するアプリでは登録した危険箇所を一覧表示。文字列検索での絞り込み可能

• 山口県オープンデータマップへテスト公開

検証結果

• 教職員からの評価については、以下の質問に対して「期待できる」「やや期待できる」という回答が90%以上
  • 授業中のワークショップでの活用、深化が期待できる
  • 避難計画・避難訓練への活用、深化が期待できる
  • 学校運営協議会等、地域との情報共有のための資料として活用が期待できる
  • 地域の見守り活動への活用が期待できる
• 児童・生徒からの評価について
  • 危ない箇所を見つけたら、このマップを使って積極的に知らせていきたいかという質問に対して、「知らせていきたい」という回答が90%以上
  • 学校のタブレット端末や家のパソコンから、このマップで気になる箇所を見ようと思うかという質問に対して「見ようと思う」という回答が90%以上

今後の展望・課題

• デジタル田園都市国家構想交付金も活用して、次年度（2024年）も継続実施予定（教育庁）
• KPIは達成したものの、子どもたちの主体的な学びに繋げるためには、システム活用の周知勧奨と合わせて、運用方法の検証、好事例の共有が不可欠。また、学校現場で推進するためには、負担感を感じない構成に努めなければならないが、今回の検証ではその点で改善を求める声もあり、課題が残った。（エイム社）