周防大島の介護の未来は？

日本の総人口は減少に転じましたが、高齢者人口の占める割合は増加していくとみられています。

特に都市部では高齢者人口が急速に増加し、元々高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加するとみられています。また、少子化の影響もあり、2025年以降、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減が顕著になってくると予想されています。

上の図を見ると、年齢が上がるに連れて介護が必要になる高齢者も増えていくことがわかります。つまり、介護需要は増えていきますが、それを支える介護人材が不足していくのです。

山口県の東部に位置し、瀬戸内海で三番目に大きな島、周防大島も、決して例外ではありません。島の人口は減少し続けており、高齢者人口は下げ止まり若しくは微減する傾向にあり、生産年齢人口の減少に歯止めがかかりません。高齢化率はすでに55％を超えており、さらに上昇する傾向にあります。

介護人材にいたっては、すでに島内だけでは確保が難しく、島外からも確保しているのが現状です。

そういった中で、介護サービスは今のところ需要と供給のバランスが何とか保たれていますが、いずれは需要が供給を下回ったり、介護人材の不足などにより、介護事業者は撤退を余儀なくされる恐れがあります。

介護施設間の調整が難しく、入所希望者がやむなく島外へ…

島内に特別養護老人ホームは４施設あり、どこも以前に比べ入所待機者が減少しており、経営維持に危機感を持っています。また、近年のコロナ禍の影響により、経営状況は悪化しています。

入所者の調整は、各施設が個別に行っていますが、待機者は入所を待つ間に、入院していたり、他の施設に入所していいたりと、生活状況や身体的状況が変わっていることが多く、それを把握するのに多くの手間と時間がかかり、負担となっています。

こうした施設側の問題が入所希望者にも影響されます。島内に居住している方が、介護施設へ入所しようとするとき、島内のできるだけ近くの施設を希望されることが多いですが、入所を急がれている場合は、島内に空き施設がなければ、やむなく島外の施設へ入所するといったケースもあります。速やかに希望する施設に入所できる仕組みがあれば、希望をかなえてあげることができたはずなのに、ほんとに残念です。

入所待機者の減少は、こうした仕組みを構築していくチャンスかもしれません。

システム基盤もだけど、その前に信頼の基盤づくりを

介護施設へ入所したい方の希望を第一にかなえ、介護施設の負担を軽減するためには、介護施設の空き状況や施設入所を希望する方の入退院の状況などを介護･医療関係機関がお互いに速やかに情報を共有する必要があります。

とはいえ、世の中には介護に関わるシステムは数多く見られるものの、ただシステムを導入して解決するかといえば、そうではないと思っています。

決して小さくない島の中で、毎日顔を合わせることがあるわけではなく、しかも自分たちの施設や組織以外の人たちと情報共有を行うには、まずお互いの顔が見え、交流を深め、「こんな出来事あったのを、この人たちにはぜひ知らせたい」と自然と思えるようになる信頼の基盤づくりが必要になるはずです。

そのために、まずはデジタル・ツールを導入して、介護･医療機関相互のエンゲージメントを向上するところから始めたいと考えています。

周防大島・未来への展望

はじめにご紹介したとおり、今後、都市部においては高齢者人口が急速に増加し、介護サービスを受けたくても受けられない〝介護難民″が増えるであろうと予測されています。

周防大島は「瀬戸内のハワイ」と呼ばれ、全国にその名を知られるようになってきました。町は「たのしい島　住みたい島　いきたい島」を町政の目標に掲げ、全国からの移住施策にも力を入れています。老後は、周防大島でのんびり過ごしたいとお考えの方もいると思います。

もしも、今回の課題を克服して入所調整を円滑に行い、希望される方が入所したいときにすぐに入所できる体制が整えられたなら、島外からの入所受け入れも円滑に進めることができます。そうなれば、都市部から周防大島へ、シニアの方々にとって、もっと安心した移住となるかもしれません。

「瀬戸内のハワイ」周防大島を、高齢者誰もが安心してゆったり暮らしていける島にするために、共に考えていただけませんか！

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