自動車税も軽自動車税もまとめてOK！
24時間365日どんなツールでも、どこでも確認できる！
- 締切日
- 2025/07/16(水)【募集終了】
- 課題地域
- 山口市
- 山口県
- 担当部署
- 山口市市民税課、山口県税務課
POINT
解決したい課題
JNKS・軽JNKS導入後も増加する自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）（以下、税金）の納税確認問い合わせの業務軽減と、車検代行事業者（以下、事業者）の不便さを解消し、自動車ユーザーのストレスを解消したい。
想定する実証実験
車両のナンバープレートの番号と車台番号を入力することで、「納税証明が出せる状態か出せない状態か」を即時に回答するオンラインシステムを構築し、架空のデータベースを入力することで車検代行事業者と自動車保有者の利便性向上と、職員の業務軽減を検証します。
実現したい未来
土日など業務時間外でもオンラインで納税確認ができる環境を整えることで、車検代行事業者だけでなく自動車保有者の利便性を飛躍的に向上させるとともに、職員側の電話問合せ対応にかかる業務負担も軽減される未来を目指します
得られるもの
・山口県内では、まだどこの市でも導入されていないシステムなので、山口県内での納税確認システム導入の先行事例となり、県内他自治体への横展開と販路拡大の機会が得られる可能性がある
・全国で25都道府県が導入または導入予定であることからも自治体のニーズは高く、県内外問わず他自治体への横展開と販路拡大の機会が得られる可能性がある。（ＬＧ－ＷＡＮによるサービスの提供が可能であれば自治体の信頼も得られる）
・山口県と山口市共同のシステムは、自動車税と軽自動車税の両方を同じシステムで確認できるため、利便性が高く、差別化が図れる。
・将来的には、県の普通自動車税の納税確認システムと連携し、軽自動車、普通自動車、小型二輪が一体化された納税システムの構築にまで広げられることを考えています。県と市の一体化した納税システムは今のところ日本初になるのではないかと考えています。
車検、待たせられない！
山口市市民税課では、軽自動車税（種別割）（以下、軽自動車税）をはじめ、様々な税に関する業務を行っています。軽自動車税については、2023年に軽JNKS（軽自動車税納付確認システム※）が導入され、納税証明書の申請は減りました。しかし、これで全てが解決したわけではありませんでした。車検代行事業者（以下、事業者）の方々は軽JNKSの情報を直接閲覧できないため 、依然として私たち市役所に電話で納税状況を確認するしかありません。山口市では多い時で1日に15本程度の電話問い合わせがあり、なおかつ先方は急いでおり、待たせている状況に焦りを感じることもよくあります。
「事業者と市の職員の双方にとって不便な状況である」というのが私たちの正直な気持ちです. 市のシステムと軽JNKSのデータ更新にはタイムラグがあり 、私たちが内部で納税確認できても、軽JNKSへの反映を改めて確認したり、かえって作業が増えることもあります。 お客様を目の前にして急いでいる事業者の方々の気持ちに応えたいのに、電話での折り返し対応では限界を感じています。 今後、小型二輪も同様に、車検更新時に紙の納税証明書が不要になると、さらに問い合わせが増えることも予想され、今のタイミングでなんとかオンラインで事業者が確認できるしくみをつくりたいと思っています。
※軽JNKS：軽JNKS（けいジェンクス）とは、軽自動車税納付確認システムのことで、軽自動車税の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会等がオンラインで確認するためのもの。JNKSという普通車を対象とした自動車税納付確認システムもある。JNKS・軽JNKSの導入により、紙の納税証明書を窓口で提示しなくても、車検を更新できるようになった。（参考：地方税共同機構「車体課税について（OSS／JNKS）」）
いつでも、どこでも確認できるシステムを！
この「なんとかしたい」思いを、今回の実証で具体的な形にしたいと考えています。車両のナンバープレートと車台番号を入力するだけで、納税証明書を出せる状態か、否かの回答をがすぐに得られるようなシステムがあれば 、事業者の方々は、市役所の営業時間外でも休日でも、必要な時に必要な情報にアクセスできます。これにより、事業者のストレスを軽減し、利便性を飛躍的に向上させられると思います。また、事業者の利便性が向上すれば、例えば土日に車検を済ませてしまいたいといった自動車保有者の要望にも対応しやすくなるので、事業者だけでなく自動車保有者にとってもメリットがあります。
山口から広がる、スマート納税の未来
この課題は、山口市だけのものではありません。県内各市町において同様の課題を抱えています。福島県など、一部の自治体では既にオンラインでの納税確認システムを導入しているので、私たちも県内に普通自動車分と一緒に取り組んでもらえたら理想だと思っていたところ、その理想を形にするべく、山口県も一緒に実証に参加してくれることになりました。この挑戦が成功すれば、県全体の住民サービスの向上に大きく貢献できると期待しています。
変革の一歩を、私たちと共に
私たちは、このプロジェクトを通して、
・事業者の方々が、必要な時に必要な情報に簡単にアクセスできる
・私たち職員も、問い合わせ対応に追われることなく、市民サービスの向上のための検討や、業務改善など、新しいことに挑戦できる
そのような環境を整えたいと思っています。まずは、山口市の軽自動車税から取り組み、ゆくゆくは、山口県と連携して普通自動車、軽自動車、小型二輪の納税状況を確認できる、日本初の一体型のシステムを開発することで、事業者の利便性の向上につなげたいと考えています。
この想いに共感してくださり、課題を解決できる技術とアイデアをお持ちの企業の皆様からの応募をお待ちしています！私たち山口市と一緒に最初の一歩を踏み出しませんか？
Outline
| 背景 | 普通自動車・軽自動車は、２～３年に一回車検を受けなければなりませんが、税金が納付されていないと車検を更新できません。このため、整備会社やディーラー等の車検代行業者が県税事務所や市役所に、納税証明書の発行を依頼したり、電話で納税状況を確認したりすることがあります。。2023年にはJNKS・軽JNKSが導入され、納税証明書の申請件数は減少したものの、事業者はJNKS・軽JNKSの情報を閲覧できないため、県税事務所や市役所に納税確認の問い合わせが増加しています。 |
| 課題（詳細） | 現在、事業者からの納税確認の問い合わせは、電話で受け付けています。事業者からの問い合わせに対して、そのまま電話で回答するのではなく、事業者の会社の電話番号に折り返し連絡して回答することになっています。 この問い合わせ対応は、1件あたり約5分程度ですが 、山口市の繁忙期には、1日15本程度の電話問い合わせがあります。電話での問い合わせはいつかかってくるかわからないため、業務途中で電話に出ることとなり、進行中の業務を中断しなくてはいけない状況です。また、事業者は、目の前で顧客を待たせている状態で問い合わせをしているので、急いでいる場合が多く、電話での折り返し回答は彼らにとって大きな負担となっています。また、土日には県税事務所・市役所は閉庁しているので、連絡を平日まで待ってもらうなど、事業者と市の職員の双方にとって不便な状況であるという認識です。 また、市の基幹システムとJNKS・軽JNKSのデータ更新にはタイムラグがあり、県税事務所・市役所内部で納税確認ができても、JNKS・軽JNKSに反映されているか、改めて確認することもあります。さらに、名義変更された車両の場合、前の所有者が税金を支払っていなければ車検を更新できないのですが、前の所有者の滞納情報などは個人情報となり、現所有者の代理である事業者には回答できないため、窓口での証明書取得を依頼せざるを得ないケースもあります。このように、一律に対応できないケースもあります。 |
| 求める解決策 | 例えばオンラインでの問い合わせのような形で、事業者がwebやアプリなどで車両のナンバープレートの番号と車台番号を入力すれば、即座に車検証の発行の可・不可の結果を得られるようなシステムが理想です。この方法以外でも、セキュリティと個人情報保護を両立した上で、迅速な納税確認を可能にするシステムを求めています。 これにより、業務時間外でも納税確認が可能となり、事業者の利便性向上とともに 、市の電話問い合わせ対応にかかる職員の業務負担軽減を同時に実現できると考えています。 |
| 想定する実証実験内容 | 本実証実験では、まず架空のデータベースを作成し 、車両のナンバープレートの番号と車台番号を入力することで 、税金の納税状況（納税済・未納）から、車検証の発行の可・不可を即時に回答するシステムを構築し、効果を検証します。このシステムでは、納税者の納税額や個人情報を一切参照せず、車検の可否のみを確認できればと考えています。 LG-WAN環境で構築できれば理想だと考えていますが、実証実験中にそこまでできるかは協議させていただけたらと思います。 |
| 実証実験成功後の発展性 | このシステムは、山口県内では、まだどこの市でも導入されていないので、本実証の成果を先行事例として他の自治体へ展開することで、県全体の行政効率化と住民サービスの向上に大きく貢献できると期待しています。将来的には、小型二輪を含む全ての自動車税の納税確認を網羅する「車と二輪の統一的な納税確認システム」の実現も視野に入れています。 |
| 提案企業に求める専門性 | 分野は納税に限りませんが、オンラインでの問い合わせシステム構築に関する技術的な専門性と、データ連携およびセキュリティ、個人情報保護に関する深い知見を求めます。また、ユーザー（車検代行事業者）の利便性を考慮したUI/UX設計能力も期待します。 |
| プロジェクトの進め方打合せ方法 | 打ち合わせはオンラインでの実施も可能です。必要に応じて現場での確認や検証に来ていただければと思います。 |
| 提供可能なデータ・環境等 | 今回の実証では、架空の番号を使って実証を行うことを考えています。 |
| プログラム終了後の本格導入 | システムの有効性が確認できれば、本格導入に向けて予算要求を実施する予定です。 |
山口市
- YAMAGUCHI CITY -
山口市は県の中央に位置し、高速道路、主要国道、新幹線や飛行機などの交通アクセスに恵まれ、第3次産業に特化した産業・雇用構造であることから、都市型産業の集積を進めています。 また、山口大学や山口県立大学、山口学芸大学のほか、ＩＴ系の専門学校など、高等教育機関を多く擁する文教都市としての側面を持ち、産業を支える多くの担い手が育っています。 新幹線「のぞみ」、「さくら」が停車する新山口駅周辺には大手企業の支店や営業所が集積しています。現在、県の陸の玄関としての多様な交流を促すため、駅空間のリニューアルを進めるほか、2千席の多目的ホール、会議室、起業創業支援施設、シェアオフィス、シェアハウスなどの施設整備を進めています。 山口市には国内では数少ないメディア・テクノロジーを用いて新しい表現の探求を行うアートセンターがあり、「制作」、「発信」、「教育」など多彩な活動を行っています。ここで生み出された作品の多くは、国内はもとより、世界各地の文化施設やアートフェスティバルを巡回しており、国際的にも高い評価を得ています。 https://www.city.yamaguchi.lg.jp/
山口県
- YAMAGUCHI PREF -
山口県は本州の最西端に位置し、三方が海に開かれ、東西に中国山地が走っていることから、県土の７割が中山間地域であり、少子高齢化や若者流出が大きな課題となっています。 こうした中、本県では、デジタル化は地方においてこそ、より大きな進展を果たさなければならないと考え、デジタル技術を活用して、地域が抱える様々な課題の解決や、新しい価値の創造を行い、これまでよりも豊かで安心・安全に暮らすことができる山口県の未来を目指して、本県ならではのデジタル改革を進めていきます。 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
