サイバー犯罪の脅威は、真後ろまで迫ってきています！

　デジタル化の進展に伴い、現在の日本のサイバー空間は社会活動の場としても広がりを見せ、子供から高齢者まで幅広い世代や企業が参画するようになりました。簡単に繋がることが出来る一方で、新しいサービスや技術を悪用した犯罪が続々と発生し、その手口は悪質・巧妙化の一途をたどっています。

　国内における2021年のサイバー犯罪の検挙件数は、12,209件と過去最多を記録し、山口県内においても同年には87件のサイバー犯罪を検挙しました。その内容例として、偽インターネットショッピングサイトでの詐欺被害や他人のSNSアカウントの乗っ取りなどが挙げられます。

※不正アクセス：他人のID・パスワードを使用し、サーバに不正に接続するなどの犯罪
※電子計算機対象：コンピュータ、電磁的記録を対象とした犯罪
※インターネットを犯罪の手段として利用する犯罪

　サイバー相談受理件数も年々増えており、令和3年には3,967件にも登りました。中でも「詐欺・悪質商法に関する相談」と「迷惑メール」に関する相談の割合が多く、合わせて2,500件と全体の約63％を占めています。

　そして、そのリスクは若年層にまで及んでおり、知らず知らずのうちに犯罪に巻き込まれる危険性があります。特に、SMSに届いた不審なメッセージからトラブルに巻き込まれたり、偽ショッピングサイトで詐欺被害に遭ったりするなど、リスクを知っていれば被害を防げたものも多くあったものと思われます。
これらは決して他人事ではなく、皆さんのご家族、お子さん、ご友人など身近な方々が犯罪被害に巻き込まれる可能性が年々高まっています。

　そのため、政府としても、諸々の法律などを整備し、必要な対応方針を定めた基本計画を策定し、警察も総力を挙げて、県民が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を講じています。

これまでの諸対策に加えて更なる対策を！！

　山口県警では県民に対して、様々な機会を通じた指導、防犯教室を行うとともに、メールやSNS、ホームページ等を活用した啓発を行ってきました。
　県下では、情報セキュリティ対策に関する講習等を、令和3年中に約400回ほど行っています。
　また、県の消費生活センターでも同様に、架空請求や悪徳商法に関する相談を受け付けていますし、出前講座なども実施しており、山口県全体で被害防止に取り組んで来ています。

　しかしながら、サイバー犯罪の相談件数は、現在も増加傾向であり、今までの対策に加えて、更なる被害防止対策の取組ができればとの考えの下、もっと効果的な施策はないかと日々考えていますが、「これだっ！！」という効果的な施策を生み出せずにいます。

もっと自分ごとになるようなツールがほしい！

　そこで今回は、シビックテックチャレンジYAMAGUCHIを活用して、スマートフォンを初めて持ち始める中学生を対象に、今までの対策に加えて、更に効果的な学習となるような体験型コンテンツを開発・実証ができないかと考えています。
例えば、自ら主体的に学べるようなゲーム要素を取り入れたコンテンツや、実際のサイバー犯罪のリスクを疑似体験できるようなツールを想定していますが、サイバー犯罪へ巻き込まれるリスクが減るのであれば、どんなツールでも構いません。幅広くアイデアを募集しています。

　今回の実証実験がうまくいけば、小学生や高校生、一般の方などターゲットを広げ、コンテンツの充実、最終的には、山口県民、山口県内の企業に対するサイバー犯罪への対処能力強化を図りたいと考えています。

目指すはネットリテラシー日本一の県、山口県！

　サイバー犯罪ゼロは、「壮大な話だな」「実現困難では？」と思われるかもしれませんが、私たちは山口県民の生命、身体、財産を守るという使命があります。

　皆様の知恵・アイデアをお貸しいただき、子ども達をはじめとする県民の皆様の安心・安全の実現のために、一緒にチャレンジしませんか？ご応募お待ちしております！

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