シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI

募集テーマ

通行止め情報をリアルタイムでお知らせしたい!

課題地域
  • 山口県

POINT

解決したい課題

道路利用者にリアルタイムに道路規制情報を届けたい。

想定する実証実験

土木建築事務所が集めた情報を元に、自動かつプッシュ型で道路利用者に情報を届ける仕組みを構築し、情報発信の方法や利便性、運用性の検証を行う。

実現したい未来

道路を利用する方の円滑な道路利用につなげてもらいたい。

得られるもの

・自治体におけるDXの実績
・行政における道路管理の仕組みの理解
・他自治体でも展開可能なサービスの構築

山口県 道路整備課

近年の道路災害の状況について

 近年、全国各地で豪雨による被害が出ていますが、山口県も例外ではありません。記憶にも新しい西日本豪雨(平成30年豪雨)では、2018年7月5日からの豪雨で、山口県岩国市から島根県津和野方面に向かう一般国道187号をはじめとした、県下の56路線で崩土などによる道路災害により通行止めとなりました。

 また、昨夏、熊本県を中心に大きな被害をもたらした令和2年7月豪雨では、7月6日から7日にかけての豪雨で、主に山口県東部地区にて大きな被害が発生し、県下の26路線で崩土などによる道路災害により通行止めとなりました。

写真:令和2年7月豪雨による県道柳井上関線(柳井市)の道路災害状況

「道路見えるナビ」でリアルタイム発信

 現在、山口県では災害時に通行止めが発生した場合、出先の土木建築事務所の職員が道路の被災状況や規制状況等など現場を確認し、その情報をメールやFAXなどで山口県庁の道路整備課に連絡します。道路整備課は、その情報を基に「道路見えるナビ」へ登録することで、被災した道路の位置や被災状況、規制情報などを公開しています。

 「道路見えるナビ」では、通行止めなどの情報が地図上にプロットされており、道路利用者は通行したい道路の規制情報を簡単に知ることができます。災害のみならず工事による規制なども掲載しております。

 車社会である山口県において、この情報のニーズは高く、「道路見えるナビ」は、県内の道路利用者に多くご利用いただいているところです。

手間をかけずに、県民の利便性も向上したい

 情報発信としては、一見充実している「道路見えるナビ」ではありますが、道路の規制状況は刻一刻と変化しているため、出かける前に確認しても、いざ行ってみると状況が変わっていることも少なくなく、渋滞に巻き込まれたり迂回を余儀なくされてしまいます。このような状況を回避するには、何度も「道路見えるナビ」を検索して、最新の通行止めや解除情報を調べる必要があります。

 私たちは、道路を利用する県民のみなさんの利便性を向上させたいと考えており、わざわざ「道路見えるナビ」を覗きにこなくても、規制情報をプッシュ型で利用者のみなさんにお届けできないかと考えています。

 一方で、我々は、道路を安全に通行できる状態に復旧させることも重要で、土木建築事務所などでさらにひと手間増やのも避けたいところです。手間は増やさずに、正確な情報を県民のみなさんに届け、道路を利用する方の利便性を上げる方法がないかと考えています。

課題解決に向けた提案のお願い

 こうした私たちの思いを実現するため、今回のシビックテックチャレンジで、一緒に仕組みを考え実証していただける企業を募集することにしました。

 土木建築事務所が集めた情報を元に、自動かつプッシュ型で情報発信する仕組みの構築を目指しています。メールやFAXで収集している運用がありますが、これ自体を最適な手段に統一することも可能です。また、県民への情報発信の仕方もプッシュ型というイメージだけで、方法はメールがいいのかLINEがいいのか、はたまた別の方法がよいのか決まっているわけではありません。運転中も考慮して、安全な方法があればなお良いと考えています。

 これらもふまえて、幅広く課題の解決に向けたアイデアを提案して頂けると幸いです。

 ともにチャレンジしていただける企業のご応募をお待ちしています。

Outline

背景山口県では、災害時の道路の被災状況や工事規制の情報などを、「道路見えるナビ」を通じて発信している。
現在は、道路を管理する県内各地の土木建築事務所の職員が現場の情報を収集し、県庁の道路整備課に報告、その情報をアップロードする形で情報更新を行っている。
課題(詳細)道路の規制状況は刻一刻と変化しているため、プッシュ型の情報発信を行うことで、円滑な道路利用を可能とし、利便性を高めたいが、土木建築事務所や道路整備課の職員は、現場復旧を優先させるため、これ以上作業は増やしたくない。
求める解決策土木建築事務所が集めた情報を元に、自動かつプッシュ型で道路利用者に情報を届ける仕組みの構築
想定する実証実験内容・県庁職員や県民などテストユーザを対象にテストを実施し、情報発信の方法や利便性について検証を行う
・土木建築事務所、県の道路整備課で試験的に運用することで、実際災害発生時にも運用可能な仕組みかどうか検証を行う。
実証実験成功後の発展性山口県内の市町などでも同様のニーズはあると思われるため、県で実証成功すれば、他自治体にも展開が可能と考える。
提案企業に求める専門性・道路の規制情報に関する情報発信の知見(あれば)
・利用者目線と運用性の両面からサービスを設計できる知見
プロジェクトの進め方打合せ方法打合せはオンラインでの対応可能
必要に応じて現場視察も対応可能
提供可能なデータ・環境等・「道路見えるナビ」のアクセス解析情報
・過去に発信した道路規制情報(過去10年分程度)
・県の他部署での情報発信方法の共有
プログラム終了後の本格導入解決策の有効性が確認できた場合、次年度以降の予算化、本格導入を目指す。


山口県
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山口県は本州の最西端に位置し、三方が海に開かれ、東西に中国山地が走っていることから、県土の7割が中山間地域であり、少子高齢化や若者流出が大きな課題となっています。 こうした中、本県では、デジタル化は地方においてこそ、より大きな進展を果たさなければならないと考え、デジタル技術を活用して、地域が抱える様々な課題の解決や、新しい価値の創造を行い、これまでよりも豊かで安心・安全に暮らすことができる山口県の未来を目指して、本県ならではのデジタル改革を進めていきます。 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/

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